2023年ふるさと納税【ワンストップ申請書】書き方は？実は簡単！
2023/12/31
ふるさと納税は商品が届くのは楽しみですが、書類の申請はちょっと面倒ですよね。
ふるさと納税には、ワンストップ特例制度という便利な申請方法があるので、ぜひ活用して面倒な作業は簡単に済ませてしまいましょう！
そもそもワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、一言でいうと、確定申告をしなくても「ふるさと納税の寄付金控除を受けられる」制度です。
確定申告は慣れていれば別ですが、やったことのない人にはとても面倒な作業です。
やらずに済むなら、こんな楽チンなことはありませんよね。
ただし、この制度を使うには、以下の条件があります。
ふるさと納税の寄付を行った年の所得に関して、確定申告をする必要が無い人！
ふるさと納税の寄付先の自治体が、1年間で5自治体までであること！
※6回以上ふるさと納税を行った場合でも、5自治体以内であればワンストップ特例制度は利用できます。
この条件に当てはまっていたら、ぜひワンストップ申請を活用しましょう。
ワンストップ申請書の書き方は？
まず、申請にあたって必要なものは以下になります。
用意するもの
①封筒と切手
申請書は郵送で送付します。締切りは、毎年1月10日必着になっています(2019年度であれば2020年1月10日締切)。
1つの自治体へ複数寄付した場合は、一つの封筒にまとめての送付が可能です。
自治体によっては返信用の封筒を送ってくれるところもあります。
ちなみに私が送った3つの自治体は、1つは返信用封筒のみ、2つは切手付と着払いの封筒を送ってくれました。
②ワンストップ特例制度の申請用紙
申請用紙は、申込をしたふるさと納税サイトからPDFでダウンロードができます。
私は、さとふるから寄付をしていますが、マイページから簡単にできます。
自治体によってはワンストップ申請書を送ってくれるところもあるので、その場合はダウンロードすらしなくて済むので、さらに手間いらずです。
ちなみに私の場合は、寄付した全て自治体からワンストップ申請書が送られてきたので、ダウンロードすらしなくて済みました♪
③本人確認書類
申請には、マイナンバーおよび本人確認ができる書類の写しが必要になります。
以下の3パターンのいずれかの方法で準備しましょう。
書類を間違えてしまうと寄付金控除を受けらないので、疑問点があれば直接自治体に問い合わせすることをおすすめします。
パターンA
1. マイナンバーカードの写し(表)
2.マイナンバーカードの写し(裏)
※両面が必要です。
パターンB
1. マイページ番号通知カード（写し）または 住民票［マイナンバー記載あり]（写し）
2. 運転免許証（写し）または パスポート（写し）
パターンC
1. 番号通知カード（写し）または 住民票［マイナンバー記載あり］（写し）
2. 健康保険証や年金手帳など、寄付先自治体が認める公的書類2点以上の写し
ふるさと納税に申込をすると、各自治体から確認の書類が届きます。
このように親切に説明書を入れてくれるところもあるので、思っているよりもずっと簡単にできるので安心です。
もし、わからないことがあれば、各自治体に問い合わせすると親切に教えてくれます。
去年はワンストップ申請書の提出が1月10日の締切ギリギリになりそうになって、焦って電話したところ、「少しくらい過ぎても大丈夫ですよ」と名前を控えてくれて無事に処理してもらえました！
税金関係の申請はやったことがないと難しそうに感じますが、ワンストップ申請書の書き方は、実際にやってみるととても簡単です。
一度やってしまえば翌年からはさらに楽チンにできるので、条件をクリアしているなら、ぜひワンストップ特例制度を活用してみることをおすすめします♪
.
